コロナ禍において企業の事業再構築を後押しするための大型補助金である「事業再構築補助金」の事業計画書を作成する予定の方向けに、公募要領に則った事業計画書テンプレート(雛形)を無料公開いたします。公募要領にて求められていることを踏まえ、1から章立てを考えるのは意外と大変です。弊社独自の無料テンプレート(雛形)をご覧いただき、よろしければご自由にお使いください。

事業再構築補助金の事業計画書とは

事業再構築補助金は、企業の申請後、事業計画書の審査がなされ、採択可否の判断がなされます。審査基準自体は公開されていませんが、専門の審査員によって、審査項目に沿った事業計画書の評価がなされ、おそらく点数化されるものと思われます。そして、点数上位◯%という形で、採択企業が選ばれていると言われています。よって、事業計画書の品質如何で採択されるかどうか決まるわけで、極めて重要な提出物となります。

事業再構築補助金の事業計画書に記載すべき内容は、公募要領にて以下とされています。

○ 事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
○ 申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明してください。

1:補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
② 応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載してください。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

3:本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。)

4:収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

事業計画書の審査項目

事業計画書の審査項目については、公募要領にて以下のように記載されています。ここまで審査項目がはっきりと明記されているので、これらの項目を十分に満たす内容にすることが採択される可能性を高めることにつながるものと考えられます。

(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

(2)事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとと
もに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの
遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解
決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規
模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハ
ウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果
的な取組となっているか。

(3)再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスク
の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が
生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの
最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ
ーションに貢献し得る事業か。

(4)政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の
活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有
効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格
な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有
しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果
を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できる
か。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供
するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む
ことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大
学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

(5)加点項目
【令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自
粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高が対前
年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件
費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。

事業計画書の無料テンプレート(サンプル)を公開中!

公募要領で求められている内容をきっちりと満たす事業計画書の構成をどうしたものか、と悩まれている方は多いかと思います。
そうした方々のために、事業再構築補助金の事業計画書(雛形)テンプレートを公開します。構成作成の時間を省略したい方は、ご自由にお使いください。

事業計画書テンプレートはこちら

(事業計画書添付用の各種表のフォーマットはこちらです)

リンク先は、Googleドキュメント形式の事業計画書になっています。(ワード形式でのダウンロードは、こちら
※たまに、編集権限のリクエスト依頼をいただきますが、ご対応しておりません。編集されたい方は、ファイルダウンロードしてお使いください。

なお、事業再構築補助金の収益計画テンプレートについても、無料公開しています。(ご興味ある方は、こちらをご確認ください)

事業計画書のテンプレート(雛形)の使い方

事業計画書のテンプレートは、公募要領で求められている項目・内容をしっかり抑えつつ、精緻で十分に練られた事業計画であることを伝えられる構成フォーマットとして組み立てています。記載すべき内容がイメージできるように、多くのサンプル文章を黒字で記入しています。黒字箇所は、あくまで一例なので、自社の補助事業の内容に合うように書き換えていただく必要があります。

薄赤色の文字は、どのような内容を記入していただくのが良いかを説明しているものです。(参考にしていただいたら、削除してください)

事業計画書の品質の上げ方

事業計画書の作成には、人により差はあると思いますが、(収益計画の作成を含めて)ざっくり2日(16時間)〜5日(40時間)くらいかかると思います。また、1回書いただけだと、誤字・誤植だけでなく、視点の漏れや分析の甘さ、説得力の弱さなどがあり、品質が上がりきらないものです。認定経営革新等支援機関に、事業計画書をレビューしてもらい、品質を高める努力をしましょう。

最低でも、2回〜3回の描き直し(アップデート)を行い、細かい箇所までこだわって仕上げていくのがいいと思います。特に、専門用語は、自社からすると当たり前の言葉でも、業界外の審査員からすると、意味がよく分からないということになり評価が上がりきらない可能性があります。ですので、専門用語はできるだけ使わない、もしくは、脚注を加えて専門用語の定義や説明を加えるなど、読み手の立場に立った事業計画書にすると良いでしょう。

【事業再構築補助金】事業計画書のレビュー承ります。

弊社JSPは、中小・中堅企業の成長支援を行うコンサルティング会社です。事業計画書の策定支援サービスも行っています。

事業再構築補助金の事業計画書のレビュー(添削)のご依頼が増えております。認定経営革新等支援機関以外からも、事業計画書のレビューを受けたいという企業様がいらっしゃいましたら、一律49,500円(税込)でお受けいたします。書類受領から、原則2営業日以内にお返しします。
お気軽にご相談ください。(ご相談フォーム