新型コロナウィルスの影響で、テレワーク助成金の活用が注目を集めています。
本記事では、活用すべきテレワーク助成金とその概要の比較表をご紹介したいと思います。
※注意：記載の内容は、調査日（2020年4月17日時点）の情報です。
※テレワークに関する助成・補助は、日本テレワーク協会のこちらのページにもまとまっています。

テレワークに関する主な助成金

全国の企業が対象

東京都の企業が対象

東京都以外の地方自治体においてもテレワーク助成金を展開されているところがありますが、ざっと調べた感じではそこまで多くはない模様です。
なので、東京以外の会社さんは、国が行うテレワーク助成金を主軸で検討されれば良いかと思います。

各種助成金の比較

主要なテレワーク関連の助成金の概要を比較表としてまとめてみました。
東京都が展開する助成金は、助成率が10/10、そして、機器等の購入費としてパソコン購入も助成対象となるという大盤振る舞いです。

全国対象コロナ対策助成金働き方改革助成金IT導入補助金
対象労災保険加入の全国の中小企業労災保険加入の全国の中小企業全国の中小企業
実施期間20.2.17-5.3120.4.1 – 21.2.1520.7末以降の交付決定から6ヶ月間
補助率1/21/2 – 3/41/2以下
補助上限100万円100万円〜150万円
※1人当りの上限あり		30万～450万円
※A類型、B類型による
助成対象テレワーク用通信機器の導入・運用
就業規則・労使協定等の作成・変更
研修、周知・啓発
コンサルティング費　		テレワーク用通信機器の導入・運用
就業規則・労使協定等の作成・変更
研修、周知・啓発
コンサルティング費
保守サポートの導入
クラウドサービスの導入		ソフトウエア費、導入関連費等
注意事項シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりませんシンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません指定のITツールが補助金の対象となる
その他要件テレワークを実施した労働者が１人以上いること成果目標の設定が必要
成果目標の達成有無により助成率が変更となる
東京都対象事業継続緊急対策助成金はじめてのテレワーク
対象「2020TDM推進プロジェクト」に参加している東京都の中堅・中小企業「2020TDM推進プロジェクト」に参加している東京都の中堅・中小企業
実施期間決定から20.6.30まで20.4.8 – 21.3.31
補助率10/1010/10
補助上限250万円10万円〜100万円
助成対象機器等の購入費
機器の設置・設定費
保守委託等の業務委託料
導入時運用サポート費
機器リース料
クラウドサービス利用料		テレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
モバイル端末等整備費用
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
注意事項申請受付期間：
令和２年３月６日（金） ～ 令和２年５月 12 日（火） 		事業者の規模により補助金上限が変動する
その他要件募集要項参照のこと支給決定日から３か月以内に完了する取組が対象
募集要項参照のこと

※細かな条件等の記載がありますので、各種助成金の詳細は、必ず募集要項を直接ご確認ください。

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