小泉改革で日本における格差が広がったとかで、竹中さんをバッシングする向きがあったりしますが、ぼくから言わせると、日本なんかまだまだ健全で、むしろ有能な人／社会的価値の高い人には、もっとペイがあっていいと思っています。
逆にアメリカは、本当に行き過ぎています。
本日の日経新聞にローレンス・サマーズNEC委員長の前年の所得がのっていましたが
・ヘッジファンド顧問 約5億1800万円
・ハーバード大学教授 約5800万円
・講演料1回あたり 約700万円
という破格ぶり。
ヘッジファンドは、相当特殊な能力が求められるので、5億円がどうなのかということは評価しきれませんが、大学教授の収入が約6000万というのは驚きです。
日本での大学教授の平均年収は、1200万円程度。実績のある方だと2000万近くいくのでしょう。まぁ、ハーバードは世界でNo1の大学で、かつ、サマーズ氏はOnly.1のキャリアの持ち主なので、高額を払う必要はわかるのですが、すごい金額です。（参考までに、日本の総理大臣は4200万円、アメリカの大統領は45万ドル（4500万円）です。）
またビジネス界でいうと、アメリカの企業人の経済格差はひどいもんです。上流にいる人間が、下流にいる人間を搾取するビジネス構造ができあがってしまっています。その際たるものが、今般問題になっている投資銀行やヘッジファンドで働く人たちです。
（参考）
2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル（約13億677万円）、一般労働者の場合2万7,460ドル（約304万1,934円）で、両者の収入格差は431倍となり、2003年度の301倍から上昇している。
ちなみに日本は、社長の平均年収が3200万円（2005年）。サラリーマンの平均年収は440万円なので、両者の収入格差は、7.3倍です。
（参考）
「産労総合研究所」の調査
調査は大企業から中小企業まで3500社を対象に実施、189社（上場８８社、未上場１０１社）が回答した。役員報酬の平均は会長が3400万円、社長は3200万円。専務2500万円、常務2000万円、取締役1300万円となった。
こういった数値で比較すると、日本における経済格差なんて大したことないという結論になります。